商標が、「他人の周知商標又は周知標章と同一又は類似のものであり、そのために、関係公衆に混同を生じさせるか、若しくは当該周知商標又は周知標章の識別性又は名声を減殺するおそれのあるもの」（著名商標）である場合は、台湾商標法第30条第1項第11号に該当し、登録を受けることができない。又、この規定への適用を理由に、無関係な第三者が登録出願した、映画や書籍のタイトル名からなる商標が拒絶されたケースが存在している。以下に、いくつかの例を列挙する。 

 

但し、2017年公開の韓国映画「神と共に」とは無関係なとある台湾企業が、2018年に、該映画タイトルの中国語訳である「與神同行」を商標登録出願し、途中では一度商標法第30条第1項第11号の規定により出願が拒絶されたが、それを不服とし訴願（不服の審判）を提起した結果、原処分が取り消されて最終的に登録できるようになった。以下、このケースの概要を紹介する。

 

▼筆者の見解
近年では、知的財産局は有名なテレビドラマや映画のタイトルを著名商標と認定し、たとえ係る作品の権利保有者が該タイトルを商標登録していない、若しくは関連グッズが販売されている証拠が不十分であったとしても、広く認識されているテレビドラマや映画のタイトルであれば、商標法上の保護を自発的に与える傾向にある。
但し、上記「與神同行」の件で、経済部訴願委員会は「神と共に」の漫画又は映画の高い知名度を否定してはいないが、直ちに該知名度をそのタイトル名を商標とした場合の知名度と同一視できるわけではないとの見解を示しており、即ち、著名商標となっているか否かの認定は、依然として具体的な商品又は役務についての実際の使用証拠により判断しなければならない、ということである。
これに従って、もし有名な映画や書籍などの作品の権利保有者がそのタイトルを商標として使用する意図はない場合、無関係な第三者が登録出願した映画や書籍のタイトル名からなる商標は登録できることが今後の傾向になっていくかもしれなく、観察し続ける必要があると思う。
一方、映画や書籍などの自己作品の知名度に他人が便乗しようとする不正行為を防ぐために、作品の権利保有者は、積極的に商標登録出願をすることをおすすめするほか、他人に先に出願された場合、商標法第30条第1項第11号の規定に基づいた主張をサポートするには、実際の使用証拠を提出した方が得策であると考える。