台一は創立五十年を超える歴史の中で培われてきた、知的財産に関する豊富な知見と実績を活かし、クライアントの皆様のあらゆる要望に応えられる事務所を目指しています。
台一事務所は、1976年に、共同創立者である弁護士の林鎰珠、及び商標代理人の林晉章により、林弁護士が20年以上に亘り経営してきた法律事務所から台一国際特許法律事務所に変更されたものであり、それと同時に、台一国際特許商標事務所も設立され、これより、台一は知的財産権に係るサービスを提供する事務所となりました。
台一は、1980年に従業員二百人を超える事務所となって以来、今では、国内外に多数のクライアントを持ち、所員一同の努力によりご依頼頂いた皆様から高い評価を頂いております。また、当所は、国内で業界のトップクラスにありながらも、常に知的財産権の研究を怠らずに行い続け、各分野において主務官庁から高い評判を得ており、知的財産に関連する法律、基準などの改正時に、政府機関から意見を求められる主要な事務所の一つです。
共同創立者
林鎰珠 弁護士 (1922年~2007年)
1952年に台中にて法律事務所を設立し、台中地方裁判所に登録した最初の台湾人弁護士でした。
1976年に林晉章氏と共に、法律事務所を知的財産権の専業サービスを提供する事務所に変更しました。在世の頃に常に肝に銘じていたことは、国民の創造力の向上及び合法的権利の保護でした。
共同創立者
林晉章 商標代理人
国立台湾大学大学院政治学修士
国立政治大学法学科卒
1976年に、台湾人が知的財産の保護に対する知識及び能力が不足していることを認識し、人々に知的財産に係るサービスを提供することを目標に台一を創立しました。
その後、20年以上に亘り台北市の市議員を務め、常に、社会が求める基準よりも価値の高いサービスを提供してきました。
沿革
1952
林鎰珠氏により総合法律事務所設立
1976
林晉章氏台一国際特許法律事務所及び特許商標事務所に変更
1978
台北を本部として台中、台南、高雄にも事務所を構え、それと同時に中国の事務所と提携
2006
桂齊恒弁護士及び閻啓泰弁理士が共同経営者に就任
2014
林景郁弁理士がCEOに就任
2016
台一創立40周年
2019
国内クライアントの独自の知財戦略を支援するために新しいサービスモデルを導入
2020
組織変更: 台一国際特許事務所と台一国際商標事務所の両事務所が合併し、台一国際智慧財産事務所に改名、同日台一国際法律事務所を設立
1952
1976
1978
2006
2014
2016
2019
2020
台一は、1980年に従業員二百人を超える事務所となって以来、今では、国内外において数万の顧客を有するまでになったと共に、所員の努力により顧客から高い評価を頂いております。我が事務所は、国内で業界のトップクラスにありながらも、常に知的財産権の研究を怠らずに行い続け、各分野において主務官庁から高い評判を得ており、知的財産に関連する法律、基準などの改正時に、政府機関から意見を求められる主要な事務所の一つとなりました。
2006年に、弁護士の桂齊恒、及び弁理士の閻啓泰が経営陣に加わり、台一のグローバル化を加速させ、それと同時に中国大陸のパートナーとの提携を深化させることにより、クライアントに、グローバルな知的財産権の保護を提供してきました。
グローバル化は、台一の経営戦略の要であり、各国の知的財産権に係る法令や保護の状況を把握して顧客に最善、且つ完全なサービスを提供するために、私たちは積極的に世界中の知的財産権の団体に加入し、各国の知的財産権の代理機構、代理人と常に良好な関係を維持しています。
2016年には、組織変更40周年を迎えながら、経営統括責任者である弁理士林景郁が率いるプロの集団により、更にアップグレードし、今後は、万全な体制により顧客に知的財産に係る発想から、出願、保護、運用まで、全面的なサービスの提供を目標に邁進していきたいと考えます。
設立年数
0
スタッフ数
0
特許登録
0
商標登録
0
訴訟案件
0
グローバルビジョン
当事務所は、国内の特許事務所はもとより、外国の特許事務所、クライアントの皆様に高い信用を得ている特許法律事務所であります。 台湾知的財産局の発表によりますと、当所の特許及び商標出願案の件数は、常に三位以内であり、台湾の知的財産の発展に大いに寄与している事務所であります。また、現在当所では、台北、高雄、台中、台南に設けられる四箇所の事務所に200人を越えるスタッフを配置し、世界各地における数千の取引先により良いサービスを提供するよう心がけております。
当所は、主な業務である知的財産権サービスのほかにもローカル企業への法律諮問サービスや教育訓練を広く提供しており、台湾の政府関連機関からも、専門的な見解を求められる機会が多くなっております。また、例えば特許権代理人協会など、多くの専門機関においても活発に活動を行い、重責を担っております。 更に、台一では、中国語及び英語の無料定期刊行物を発行しており、この中には各法律最新情報も含まれております。また、随時、特定のテーマに関する書籍も出版しており、これは、国内及び外国の法律を、読者の皆様に認識してもらうのが狙いであります。
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