知識経済時代が進むにつれて､企業側による研究開発の活動も活発になってきており､我が国の出願件数は､１９９９年の２２１６１件から年々増加し続け､２００８年には５１９０９件に増加し､２００９年には国際金融危機のため４６６５６件とやや減少した。経済部知的財産局の定員数が限られているため､増員は制限され､外部審査官も２００２年の７８０人から２００７年の８０人と大幅に削減された｡このように､審査官の不足により､毎年の出願件数は､審査終結件数を遥かに上回っていることから､２０１０年１０月末現在の審査待ちの案件数は１４９８６２件まで増加し､一の出願に平均４０．７ヶ月の審査時間がかかる事態となっている｡

故に､経済部知的財産局は､審査機能を向上させるために､２００９年から段階的に「審査官の年間審査終結量の増加」､「出願の取下げによる返金制度の導入」､「政府料金をクレーム毎に支払う制度の導入」､「国外特許検索及び審査の結果の参考範囲の拡大」等の措置を取り入れ､その結果､一人の審査官における年間の平均審査終結件数は､２００８年の６７件から､２００９年の８９件､２０１０年の１０５件へと増加し､審査終結件数の年度合計では､２００８年の１６４４５件､２００９年の２３３８２件､更に､２０１０年の２７２００件へと増加した｡

又､審査機能を大幅に向上させ､長期に亘る審査人員の不足の問題を改善するために､行政院は２０１０年６月２４日に「特許出願山積案件の整理計画」を定めると共に､経済部知的財産局では２０１０年８月に９７名の代替役特許検索人員を採用したので､２０１１年には審査終結量の増加が見込まれる｡又､「知的財産局の編制欠員３９名の補足」､「５年任期の審査人員１７０名の増員」､「外部審査官の増員」､「外部協力組織の設立による､非核心業務の処理」､「特許発展基金の設立」等の措置について､前３項の措置は､知的財産局組織条例第７条､第１６条及び第１７条を前もって改正しなければ施行することはできないが､知的財産局組織条例改正草案は２０１０年６月７日に審議のために立法院へ送られており､若し本会期中において可決成立した場合には､２０１１年度の審査終結件数が４１０００件へと増加し､２０１２年から審査終結件数が出願件数を超えることから､２０１０年から２０１５年までの６年間における審査終結件数の合計が３０４７００件と見込まれ､審査待ち件数が７５９４６件と正常な状態の範囲となり､一の出願の平均審査時間も２４ヶ月以下まで短縮できると期待されている｡