知的財産局は、2014年1月1日から正式に外部に対して専利（特許、実用新案、意匠を含む）商標公文書の電子送達サービスの提供をスタートさせた。また、この制度を普及させる過程で、知的財産局は多くの建言を受け、例えば、「電子公文書に受取時刻を表示すべき」、「フォルダのエクスポート方式を増やすべき」こと、「作業時間の提示をすべき」こと、「専利公報の電子ファイルの添付」ことなどがあり、知的財産局は、これらの建言を重んじ今後継続的に調整していくという。

参考サイト：“智慧局專利商標公文書電子送達推動現況.” TIPO. 2014年3月13日。