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08.22.2014
我が国における2014年度第2四半期の出願統計

台湾経済部知的財産局が2014年7月1日に、2014年第二四半期の出願統計を発表した。それによると、台湾人及び外国人の専利出願が共に減少し、そのため、全体の出願件数が8.14%減となった。そのうち、台湾法人特許出願のトップ企業鴻海精密工業の出願件数は73.03%と激減した。また、特許審査順番待ち案件が初めて12万件を切った。商標出願数は8.81%と成長を持続し、主要な出願国のうち、中国が926件と初の栄冠に輝いた。

今年度第二四半期においての専利出願総件数は1,8618件であり、前年同期に比較して8.14%減少した。注目すべき点は、特許出願が10.81%(表1、図1)減の1,0462件であり、これは2009年第二四半期以来の大幅の減少となった。そのうち、台湾人の出願件数は16.43%減の4,435件で、主な原因は法人出願が(3,006件)23.74%減少したからである。それに対し個人出願(772件)は16.27%増えているが、依然として出願件数が減少していることに変わりはない。また、外国の法人出願(5,814件)が5.19%(図1)減少したことから外国人出願件数も6,027件にとどまり、6.17%減となった。国籍別からみると、上位5位から順に日本(2,661件)、米国(1,445件)、韓国(505件)、ドイツ(304件)、中国(269件)(図2)となった(図2を参照)。

表1. 2014年第二四半期及び上半期の特許と商標の出願件数推移

専利      第二四半期 上半期
2014 2013 成長率% 2014 2013 成長率%
専利 合計 18,618 20,268 -8.14 38,161 40,365 -5.46
台湾人 11,400 12,748 -10.57 22,382 24,570 -8.91
外国人 7,218 7,520 -4.02 15,779 15,795 -0.10
特許 合計 10,462 11,730 -10.81 22,469 23,323 -3.66
台湾人 4,435 5,307 -16.43 8,955 10,139 -11.68
外国人 6,027 6,423 -6.17 13,514 13,184 2.50
実用新案 合計 6,058 6,320 -4.15 11,627 12,290 -5.39
台湾人 5,746 6,053 -5.07 11,029 11,714 -5.85
外国人 312 267 16.85 598 576 3.82
意匠 合計 2,098 2,218 -5.41 4,065 4,752 -14.46
台湾人 1,219 1,388 -12.18 2,398 2,717 -11.74
外国人 879 830 5.90 1,667 2,035 -18.08
商標   第二四半期 上半期
2014 2013 成長率% 2014 2013 成長率%
合計 19,738 18,140 8.81 37,243 35,102 6.10
台湾人 14,698 13,781 6.65 27,749 26,294 5.53
外国人 5,040 4,359 15.62 9,494 8,808 7.79



図1 台湾人及び外国人の特許出願の内訳


図2. 2014年第二四半期における特許、意匠及び商標出願の国別トップ5

 

台湾の法人出願のトップ企業、鴻海精密工業の出願件数は229件であり、前年同期(849件)に比べ73.03%と激減し、台湾出願案件総数の成長に影響を及ぼした。これは鴻海精密工業がこれまでの出願戦略を改め、量から質へとシフトしたことに関連するといえる。その他、台湾の法人出願のトップ10のうちパネル産業が3席を占め、友達光電(AUO、104件)が第二位、勝華科技(Wintek)及び群創光電(Innolux)は共に第8位(37件)となった。その中、友達光電及び群創光電はディスプレイ及びその製造方法を多数出願しているのに対し、勝華科技はタッチコントロール技術関連に重きを置いている。ランクイン第10位の中国鋼鉄(CHINASTEEL、36件)はトップ10のうち唯一の伝統的産業であり、高品質及び高付加価値のある鉄鋼品に関連する出願を積極的に行っており、ここ3年間でランキングが上がり続けていることは特に注目すべきである(表2を参照)。


  表2. 2014年第二四半期における台湾及び外国法人の特許出願トップ10     

 

本四半期の順位 台湾法人 件数 成長率% 本四半期の順位 外国法人 件数 成長率%
1 鴻海精密工業股份有限公司 229 -73.03 1 日東電工株式会社 106 11.58
2 友達光電股份有限公司 104 -4.59 2 サムスンディスプレイ株式会社 99 2.06
3 宏碁股份有限公司 71 -16.47 3 LG化学株式会社 95 35.71
4 財団法人工業技術研究院 70 -22.22 4 アップル(Apple Inc.) 76 -46.48
5 緯創資通股份有限公司 67 -34.95 5 ソニー株式会社 75 10.29
6 台湾積體電路製造股份有限公司 56 -57.89 6 東京エレクトロン株式会社 71 -8.97
7 旺宏電子股份有限公司 45 87.50 7 インテル(Intel Corporation) 69 -19.77
8 勝華科技股份有限公司 37 15.63 8 富士写真フイルム株式会社 68 1.49
8 群創光電股份有限公司 37 -17.78 9 アプライド・マテリアルズ(Applied Materials, Inc.) 66 -38.32
10 中国鋼鉄股份有限公司 36 -18.18 10 株式会社半導体エネルギー研究所 65 30.00

 

 

外国法人出願のトップ10でも、パネル産業は4席を占め、日東電工(106件)、LG科学(95件)、及び富士フィルム(68件)がそれぞれ第1、3及び8位を獲得し、いずれも大手パネル材料メーカーである。また、サムソン社が2位(99件)を占め、それは製造工程の更新若しくは新しい素材の導入により、有機EL装置にかかわる出願が増加したと見られる(表2を参照)。

携帯型端末メーカのアップル社は76件で4位を獲得したが、出願件数は46.48%と大幅に減少、サムスン(28件、48位)及び台湾の宏達電(HTC、22件、23位)もそれぞれ62.26%減、47.62%減と、出願案件数が下がっていることが明らかとなった(表2、図4を参照)。

 図4. 2014年第二四半期携帯型端末の主な法人の特許、意匠の出願件数

 

その一方で、台湾知的財産局は加速審査などの方案を導入し全力で審査を行った結果、特許審査順番待ち案件が114,286件まで減り、今年度第三四半期には11万件以下まで減らすことを目標としている。今年6月の平均審結期間は34.18ヶ月まで減り、前年同期に比べて8.14ヶ月減った。初回通知(1stOA)期間も24.95ヶ月まで減り、前年同期比7.95ヶ月の減少となった(表3を参照)。

表3. 特許出願の処理状況推移

  出願件数 実体審査請求件数 終結
件数
審査順番待ち案件数 初回審査意見通知書の発送件数 初回通知(1stOA)期間(月) 平均審結期間(月)
2013年
第1四半期
11,593 9,908 13,473 148,944 15,075 35.87
(3月)
43.76
(3月)
第2四半期 11,730 11,162 16,371 143,735 17,207 32.90
(6月)
42.32
(6月)
第3四半期 11,985 10,038 18,089 135,684 16,430 30.29
(9月)
40.13
(9月)
第4四半期 13,910 12,287 19,413 128,902 16,246 28.46
(12月)
38.12
(12月)
2013年
第1-2四半期
23,323 21,070 29,844 143,735 32,282 32.90
(6月)
42.32
(6月)
2014年
第1四半期
12,007 9,707 16,417 122,192 15,486 26.87
(3月)
35.75
(3月)
第2四半期 10,462 9,770 17,676 114,286 15,857 24.95
 (6月)
34.18
 (6月)
2014年
第1-2四半期
22,469 19,477 34,093 114,286 31,343 24.95
 (6月)
34.18
 (6月)
当年の合計%が前年同期%と比べ -3.66 -7.56 14.24 -20.49 2.91 -7.95
個月
-8.14
個月


註:特許の審結件数は、特許査定、拒絶査定、取下げ、却下、不受理、中止、変更、国内優先権が主張される件数を含む。
商標出願は昨年同期に比べ8.81%増の19,738件から商業活動が非常に活発であることが伺える。そのうち、台湾人14,698件、外国人5,040件、それぞれが6.65%、15.62%の成長となった。商標出願の主な国のうち、中国が46.06%と大幅に増加し、926件で初の栄光に輝いた。米国(900件)、次いで日本(889件)、香港(256件)、韓国(253件)、それぞれ4位と5位を獲得した(表1、図2を参照)。

参考サイト:“智慧局公布2014年第2季智慧財產權趨勢”TIPO. 2014年7月31日。

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