２０１４年９月において、台湾経済部知的財産局が受理した6,316件の商標登録出願案件のうち、3,913件が電子出願によるものであり、全体の５０．５５％を占めていることが台湾知的財産局の発表で分かった。これは２００８年８月に電子出願の受付が開始されて以来、５０％を突破したのは初めてである。

また、電子出願を促進するために、知的財産局は料金の軽減措置を策定した。出願人が電子出願で提出した場合、料金の割引が最大２０％までとなり、コストの削減になるほか、知的財産局のデータ作成に費やす時間を短縮でき、且つ、データの正確性を高めることにも繋がる。更に、行政効率の向上を通じ、出願人が商標権を取得するまでの時間を短縮することができる。尚、知的財産局は商標の電子出願を推進するほか、２０１４年２月から商標オンライン審査の試行を行っており、正式に運用するようになってからは、案件管理、審査品質のチェック及び審査効率の向上に役に立つことができるという。

知的財産局は、台一特許商標事務所などの特許商標事務所が長期にわたり電子出願で商標登録出願を行い、協力したことに対し、再度、謝意を表すと共に、その他の商標代理人及び企業も電子出願を行うことにより、互いに有利な、ウィンウィン関係の構築を呼びかけた。


参考サイト：“商標註冊電子申請比率突破50%.” TIPO. 2014年10月7日。