編集部

一、はじめに
台湾民事訴訟法第447条第1項には「当事者は、新たな攻撃方法または防御方法を提出することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(一)第一審裁判所が法令に違反したため提出することができなかった場合。
(二)当該事実が第一審の口頭弁論終結後に発生した場合。
(三)第一審において既に提出された攻撃方法または防御方法を補充する場合。
(四)当該事実が裁判所に顕著である場合、裁判所が職務上既知である場合、あるいは職権により証拠調べをすべき場合。
(五)その他の、当事者の責めに帰することのできない事由により、第一審において提出することができなかった場合。
(六)これを提出させないことが著しく不公平となる場合。」との規定が明白に記載されています。
また、これによれば、民事訴訟の第二審には厳格な続審制が採用されており、原則として当事者は第二審において新たな攻撃方法または防御方法を提出することができません。しかし、当該新たな攻撃方法または防御方法が、民事訴訟法第447条第1項ただし書、および第463条により準用される第276条第1項各号に該当する場合には、当然に失権の効果が生じるものではありません（最高裁判所2021年台上字第244号民事判決をご参照ください）。もっとも、特許侵害訴訟においては、被疑侵害者が第一審で損害賠償を命じられた後、第二審または差戻審において、特許無効の事由に関する新たな攻撃防御方法を可能な限り提出する傾向があります。この点につき、いかなる場合に裁判所がこれを許容するのかについて、以下にて説明します。

二、判決例
I.   智慧財產及び商業裁判所2022年度民専上字第39号民事判決

II.  智慧財產及び商業裁判所2022年度民専上更一字第13号民事判決
本件において、被上訴人は前審において既に乙第2号証を援用し、係争特許の請求項1、4および6が新規性および進歩性を欠く旨を主張しており、当該主張は争点として整理されたうえで実質的な審理および判断がなされていました。その後の差戻審においても、被上訴人は引き続き乙第2号証に基づき、係争特許の請求項1、4および6が新規性および進歩性を欠く旨を主張しましたが、進歩性に関する主張の論述および対比方法について調整を行い、すなわち乙第2号証における別の実施形態（すなわち「方式a」および「方式d」の技術内容）を組み合わせて主張するに至りました。もっとも、これらの実施形態はいずれも前審の対比表に既に記載されていたものです。
したがって、裁判所は、被上訴人の主張は既存の攻撃防御方法を補充するにとどまるものであり、訴訟を遅延させるものではないと判断しました。そのため、民事訴訟法第447条第1項第3号の規定に基づき、これを許可しました。

III. 智慧財產及び商業裁判所2024年度民専上更一字第4号民事判決

三、結論
以上の判決からみますと、被疑侵害者が新たな無効証拠を提出する場合において、主張する無効事由または証拠の組合せが原審に見られないものであり、かつ相手方がこれに同意しないときは、裁判所はこれを時機に後れて提出された攻撃防御方法と認定し、却下する傾向にあります。
これに対し、同一の証拠および無効事由の範囲内において、証拠中の別の実施形態を組み合わせて論述するにとどまる場合には、裁判所はこれを攻撃防御方法の補充にすぎないと認定する傾向にあります。
したがって、特許訴訟における被疑侵害者にとっては、無効化とする証拠およびその主張の提出時期に特に留意する必要があります。とりわけ、台湾の智慧財産案件審理法第18条第7項の規定によれば、当事者が審理計画の策定後に新たな攻撃防御方法を提出する場合には、訴訟の遅延を招かないこと、または自己に帰責できない事由があることを釈明しなければ、これを本案審理に併合することはできません。

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