BY 編集部

本件の係争特許は、特許第Ｉ５７３６３２号である。無効審判請求人は、専利法第２２条第２項の規定違反を事由として係争特許に対する無効審判を請求し、それに対し特許権者が訂正を提出した後、知的財産局より、「請求項１についての無効審判の請求が成立し、請求項１に係る特許は取り消すべきであるが、請求項２～１０についての無効審判の請求は、成立しない。」との処分を下した。「請求項１についての無効審判の請求が成立し、請求項１に係る特許は取り消すべきである」との処分に不服がある原告は、訴願及び行政訴訟を提起し、知的財産裁判所は審理を経て、１０８年（２０１９年）度行専訴字第６４号の判決において原告の訴えを棄却した。この行政訴訟における主な争点の一つは、本件に係る証拠２が証拠能力を持つかどうかである。以下にて、知的財産局及び知的財産裁判所それぞれの見解を示す。

知的財産局の見解：

証拠２の１ページ目の右上には、発行年月（Ｆｅｂ.２０１３）が記載されていることから、、「発行年月が記載されているものは、当該年月の最終日とする」との刊行物公開日の推定に係る規定により、その公開日が２０１３年２月２８日であって、係争特許の優先日である２０１５年４月２日よりも早いと判断できる。また、一般的に、カタログは販売商品を紹介、説明するものであり、発行されたカタログは必然的に知れ渡るので、印刷だけをしてそれを公開しないはずがない。よって、係争特許の優先日よりも前に証拠２が公開されたと推定することができる。要するに、普通の人は証拠２のカタログを取得できるので、公開の事実が存在する。

知的財産裁判所の見解：

訴願委員会が職権調査により証拠２の電子データを取得し、かつそのウェブサイトのファイル作成時間が２０１３年３月２８日（Ｔｈｕ　Ｍａｒ　２８　１４：１０：５１　２０１３）であると表示されていたことから、訴願当時において証拠２がインターネットより取得可能であったのを証明することができる。また、ウェブサイトに表示されたファイル作成時間である２０１３年３月２８日により、証拠２は確かに係争特許の優先日の前に公開されたものであることから、公衆に知られ得る情報であるので、係争特許の先行技術に該当し、証拠能力を持っている。要するに、原告は、ウェイバックマシン（Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ）により２０１３年２月から係争特許の出願日（２０１６年３月３０日）までに遡って、その間におけるＭｉｌｗａｕｋｅｅ社のウェブサイトのアーカイブデータを検索したが証拠２のデータがなかったと述べ、証拠２が係争特許の出願日前に公開されていなく、証拠能力を持たないと主張したが、その内容は採用するに足りない。

出処：專利主題網，108年度行專訴字第64號，台湾知的財産局，2021年4月6日

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