台湾経済部は2026年6月4日に、商標登録出願における第35類から第45類の政府料金を改定する旨を公告しました。

現行制度では、第35類の特定商品小売役務（5個超過で追加費用発生）を除き、第35類のその他の役務および第36類から第45類の役務において指定個数の制限はありませんでした。しかし、各区分で20個以上の役務を指定する案件が半数近くを占め、審査における人的・行政的コストが増大している現状を受け、審査コストを適正に反映し、出願人に実際の業務に基づいた合理的な指定を促すため、今回の改定に至りました。

上記を踏まえ、改定後の具体的な政府料金は以下の通りとなります。
■ 第1類～第45類全般の基本料金

なお、上記の改定政府料金は、本年11月または12月ごろからの適用が見込まれております。