台湾経済部知的財産局は、我が国の特許出願に対する統計より、上位１０の技術分野における特許出願が長期的に「情報」、「半導体」及び「消費者向け電子」などの電子産業に集中し、そのうち、「情報」の割合が他の産業より高く、且つその割合が増加し続けていることを発表した。また、２０１３年には「医療保健」の件数の順位は二つ上がったが、一方で「通信」の順位は二つ下がった。更に、外国よりの上位１０の技術分野におけるトップ３は「先端材料」、「半導体」及び「精密機械及び自動化」であり、そのうち、「先端材料」の割合はここ三年間でランキングが上がり続けており、２０１３年に初めて「半導体」に取って代わり、一位になった。その一方、「消費者向け電子」の順位は二つ下がった。

特許出願のトップ１０の国（地域）では、日本の出願件数が外国人よりの出願の４割を占め、その割合は年々増加し続けている。それに対し、近年、我が国においてのヨーロッパよりの出願件数は減少し続けているが、占める割合は高くない。

また、２０１３年のトップ１０の大学及び専修学校では、私立大学が占める数は明らかに増えている。更に、特許と実用新案の出願総件数から見ると、遠東科技大学（３４５件）はトップクラスで、それと同時に実用新案の出願件数（３１５件）も最も多い大学である。一方、単に特許から見ると、国立台湾大学（１５４件）は各校を超えた。更に、２０１３年の台湾においてのトップ１０の公営民営機関は全て大企業或いは多国籍企業であり、特許の件数が特許と実用新案の合計件数に占める割合は、ほとんど８割を超えている。

我が国の五大直轄市（台北市、高雄市、新北市、台中市、台南市）及び新竹県市の２０１３年の特許出願件数は我が国の特許出願件数の８割以上を占め、順位は新北市、新竹県市、台北市、台中市、高雄市及び台南市であり、台湾北部から南部へ行くにつれ次第に減少している傾向がみられた。また、高雄市は２０１３年において小幅な成長が見られ、それに対し、台中市は二年連続でプラス成長となり、この三年間の成長は１割近くなり、各県市のうち成長速度が最も速い都会であった。

我が国の五大直轄市及び新竹県市の特許出願件数が特許と実用新案の合計件数に占める割合の順位は、新竹県市、新北市、台北市、高雄市、台南市及び台中市である。また、約８割は特許出願件数の割合が高い新竹県市であり、長い間、他の直轄市より割合が高い。なお、五大直轄市において、新北市の特許出願件数の割合が５割を超えた以外、その他の直轄市はいずれも実用新案が多数を占めている。


参考サイト：“100-102年本國與外國發明專利申請趨勢分析.” TIPO. 2014年9月23日。