台湾において、発明の早期権利化を図るために、ＡＥＰ又はＰＰＨ制度を利用することができる。

一、ＡＥＰ又はＰＰＨ制度の概要

この２つの制度における、申請可能な時点、申請できる者、申請事由、初回ＯＡ（審査意見通知書、査定書を含む）が発行されるまでの平均日数、政府料金、必要な書類を簡単にまとめると、下表の通りになる。

【ＡＥＰ】

【ＰＰＨ（台日間）】

二、よくある質問

１、ＡＥＰに関する質問

【Ｑ１】特許出願の審査請求と同時に、ＡＥＰを申請することができるか？

Ａ：できない。日本では審査請求手続と、早期審査申請の手続は同時でも構わないが、台湾では必ず、「本件は間もなく実体審査に入る」、又は「本件は間もなく再審査の段階に入る」との庁通知を受け取ってから、申請が可能になる。

【Ｑ２】出願公開前の出願でも早期審査の申請は可能であるか？

Ａ：可能です。

【Ｑ３】ＡＥＰ申請事由３の「出願に関し商業上の実施で必要とされる関連証明文献」とは、具体的にどのようなものであるか？

Ａ：出願に関し商業上の実施で必要とされる商業（取引）行為を表示できる関連証明文献であれば、全て該当する。例えば、特許出願に係る製造された製品の写真、販売カタログ、実施許諾契約書、産学連携契約書などが挙げられる。ただし、証明文献の内容が中国語でない場合、中国語の要約書を提出する必要がある。

【Ｑ４】ＡＥＰ申請事由４の「グリーンエネルギー技術である説明」とは、具体的にどのようなものであるか？

Ａ：事由４に係る証明書類について、本願はグリーンエネルギー技術に関する発明である旨の説明或いは証明書類であれば問題がない。以下にて夫々説明する。

（１）説明書類：例えば、「本願の請求の範囲の何れか一項が我が国のグリーンエネルギー技術に直接に関連する発明である」、或いは、「明細書段落、図面又は他の資料によれば、本願の請求の範囲の何れか一項が我が国のグリーンエネルギー技術に関する発明であることを証明できる」旨の説明書類。

例、請求項１に記載の「太陽電池」は、ＸＸが△△を利用して太陽エネルギーを効率的に吸収し蓄積する太陽エネルギーに関する技術分野です。

（２）証明書類

例えば、グリーンエネルギー技術関連の研究計画の証明書類、及び当該研究計画と本願の請求の範囲の何れか一項との関連性を説明する内容

２、ＰＰＨに関する質問

【Ｑ１】特許出願の審査請求と同時に、ＰＰＨを申請することができるか？

Ａ：できない。「本件は間もなく実体審査に入る」との庁通知を受け取ってから、申請が可能になる。

【Ｑ２】ＡＥＰ及びＰＰＨを同時に申請することができるか？

Ａ：できない。ＡＥＰ及びＰＰＨの何れかを申請すべきである。なお、ＰＰＨは、ＡＥＰよりも早く審査結果を出すので、出願人が同時にＡＥＰ及びＰＰＨとの両方を申請した場合、知的財産局は、ＰＰＨ申請のみを処理する。

【Ｑ３】ＰＰＨ申請に係る書類（上記書類（ａ）～（ｃ））について、提出する必要があるか？

Ａ：これらの書類（ａ）～（ｃ）は、審査官がＪＰＯ　ＡＩＰＮからドシエアクセスシステムから入手可能であるので、提出する必要がなく、翻訳する必要もない。ただし、非特許文献はＪＰＯ　ＡＩＰＮから入手できないため、提出する必要がある。

【Ｑ４】ＰＰＨ申請に係る書類（上記書類（ｄ）はどのようなものであるか？

Ａ：書類（ｄ）の請求項対応表は、審査官が「ＰＰＨに基づく加速審査を申請する当該出願のすべての請求項が、対応する日本出願の特許可能と判断された一又は複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されている」ことを判断するためのものである。

この書類は弊所にて用意するが、請求項がＪＰＯによって特許可能と判断された１以上の請求項と十分に対応していない場合、ＰＰＨプログラムに基づく加速審査の申請と同時に、台湾出願の全ての請求項をＪＰＯによって特許可能と判断された一又は複数の請求項と完全に一致するように修正するか、又はより限定されるように修正しなければならない。