台湾では、意匠の早期権利化を図るために、早期審査プログラムを利用することができる。また、その試行期間は２０２３年９月１日～２０２４年１２月３１日である。

以下、この制度における、申請可能な時期、申請可能な者、申請方法、申請事由、初回審査結果（審査意見通知書や査定書を含む）の通知までの期間、政府料金、必要な書類を簡単に説明する。

＜よくある質問＞

【Ｑ１】早期審査は、書面方式でも申請可能であるか？

Ａ：できない。オンライン方式による申請に限られる。

【Ｑ２】意匠出願と同時に、早期審査を申請することはできるか？

Ａ：できない。台湾知的財産局から「本件は間もなく初審査に入る」との通知を受け取って初めて、早期審査の申請が可能となる。

【Ｑ３】早期審査のための書類が揃っていない場合、申請人はどのくらいの期間内に関連資料を補完すべきであるか？また、その場合、審査結果はいつごろ受け取れるか？

Ａ：審査官は、早期審査のための書類が揃っていないと判断した場合、関連書類の補完を要求する旨の通知書を申請人に送付し、関連書類が補完されるまでは、通常の審査手続きを行う。なお、関連書類が揃っている場合には、別途通知をすることはなく、原則として、関連書類の補完後２か月以内に、審査結果の通知書が発行される。

【Ｑ４】第三者による商業上の実施に関連する証明文献とは、具体的にどのようなものであるか？

Ａ：当該意匠出願に基づく製品の写真や、製品カタログ、新聞・雑誌などである。また、意匠出願人でない第三者の情報や、実施行為及び実施開始期日なども説明すべきである。

【Ｑ５】事由２に基づき申請する場合、どのような証明書類を提出すべきであるか？

Ａ：出願人の名称と合致する受賞証明書、及び対応する受賞デザインの外観に係る証明文献、又は、受賞者、受賞デザインを示す図面、及びハイパーリンクの情報が掲載された主催者公式ウェブサイトのスクリーンショットである。

【Ｑ６】Ｑ５について、もし、意匠出願の図面と受賞デザインの外観に若干の差異がある場合、事由２を満たすか？

Ａ：受賞デザインに比べて、意匠の外観の細部に若干の変更はあるが、その変更が、意匠全体の視覚効果に顕著な影響を与えていない場合、両者は「同一の意匠」の範囲内に属し、事由２を満たすと認定される。

【Ｑ７】事由３のスタートアップ企業とは？

Ａ：事由３を適用できるスタートアップ企業とは、台湾の会社法又は外国の組織法に基づき登記してから８年未満の会社であり、その８年未満の会社とは、スタートアップ企業の設立日から意匠出願日までの期間が８年未満のものをいう。なお、優先権主張を伴う意匠出願の場合は、上記期間の計算において、最も早い優先日を出願日とする。

【Ｑ８】事由３に基づき申請する場合、件数の制限はあるか？

 Ａ：スタートアップ企業一社につき、同年の申請可能件数は３件までとなる。