本ウェブサイトは情報提供のみを目的としており、法的アドバイスやサービスを構成するものではありません。また、この情報は、必ずしも当所またはそのクライアントの意見を表すものではありません。法的及び知的財産に関するアドバイスが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
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事務所案内

About Tai E

台一は創立五十年を超える歴史の中で培われてきた、知的財産に関する豊富な知見と実績を活かし、クライアントの皆様のあらゆる要望に応えられる事務所を目指しています。

台一事務所は、1976年に、共同創立者である弁護士の林鎰珠、及び商標代理人の林晉章により、林弁護士が20年以上に亘り経営してきた法律事務所から台一国際特許法律事務所に変更されたものであり、それと同時に、台一国際特許商標事務所も設立され、これより、台一は知的財産権に係るサービスを提供する事務所となりました。

台一は、1980年に従業員二百人を超える事務所となって以来、今では、国内外に多数のクライアントを持ち、所員一同の努力によりご依頼頂いた皆様から高い評価を頂いております。また、当所は、国内で業界のトップクラスにありながらも、常に知的財産権の研究を怠らずに行い続け、各分野において主務官庁から高い評判を得ており、知的財産に関連する法律、基準などの改正時に、政府機関から意見を求められる主要な事務所の一つです。

設立年数

0

スタッフ数

0

特許登録

0

商標登録

0

訴訟案件

0

業務内容

国内外を問わずクライアントの知的財産活動を全面的にサポートすることが我々の目標です。

専利(特、実、意)

専利部門は、60人以上のエンジニアにより構成され、大まかに電子工学(エレクトロニクス)、機械工学(メカニクス)、化学(ケミストリー)、生物科学(バイオテクノロジー)、の四つのグループに分けられております。また、当所エンジニアの殆どが上級学位を取得しているとともに、特許部門の中心メンバーは皆、技術者や台湾知的財産局の元特許審査官のような資格を有する経験豊富な弁理士であります。

商標

商標部門の業務は日ごろから、今までにクライアントの皆様が築いてこられた企業実績及びその製品の健全性を守ることを第一の目標として努力してまいりました。

著作権

著作権法による保護の可能性:
台湾著作権法第5条第1項第4号に示される、著作物の具体内容の例示は以下の通りであります。
【美術の著作物】 絵画、版画、漫画、コミックス、動画、素描、書法、字形絵画、彫刻、美術工芸品、及びその他。

法務/訴訟関連

現在のところ、知的財産権関連の案件は、訴訟グループが取り扱う案件においてかなりの割合を占めております。また、このグループの主な目的は、クライアントの権利を守り、皆様を法律により最良の形でサポートすることであり、その手助けをさせて頂くグループの主なメンバーは、経験豊富な弁護士達であります。

企業/商事法務関連

当所には、高い専門能力を持つ者のみ集められた、企業・商事法務グループ部門を有し、このグループは既にあらゆる方面において活躍し、お客様方にも大変喜ばれております。

Practice Practice

スタッフ紹介

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閻啓泰

弁理士/專利代理人

閻啓泰

  • 所長
  • 弁理士
  • 弁理士会訴訟代理人名簿登録
  • 特許代理人(弁理士)
  • 商標代理人
  • 中華民国仲裁協会調停人
  • 中華民国仲裁協会仲裁人
  • 工業技師
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蒋文正

弁護士

蒋文正

  • 法律事務所所長
  • 弁護士
  • 專利代理人
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林景郁

弁理士/專利代理人

林景郁

  • 副所長兼CEO
  • 弁理士
  • 商標代理人
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江郁仁

弁護士

江郁仁

  • 法律事務所副所長
  • 弁護士
  • 專利代理人
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知財情報

【台湾知財判決解説】図面とクレームの不一致はサポート要件違反となるか? -「ハサミのロック機構」実用新案無効審判取消訴訟(111行專訴42)-

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意匠における非主張部分の破線の表示方法

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ロイヤリティに基づいた損害賠償額算定に関する判決

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台湾における現行の加速審査プログラムの概要

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意匠出願における使用状態参考図について

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係争意匠の著作権侵害に関する判決

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新規性の擬制喪失(新規性喪失の例外)の判断基準及び判決実例

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台湾知的財産局が2025年第1四半期知的財産権動向を発表

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特許権侵害における損害賠償の主観的故意または過失について

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台湾の意匠権侵害の判断について

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台湾における商標使用権設定登録の要否について

台湾の商標権を受けた商標権者が、他社に使用許諾を与える場合、台湾特許庁への使用許諾契約の届出は強制ではありませんが、使用権者が台湾に輸出入する際に、該輸出入しようとする製品が税関において、台湾特許庁に登録した該商標権者と異なる場合、税関にて差し押えられる可能性があります。

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